一家そろっての引越しだけではなく、子供が独立のためだったり結婚するなどの理由で一人だけが引越す引越す場合もあります。
引越して落ち着いてから役場に転入届を出し、そのあと免許証の住所変更を行ってから銀行やクレジットカードなどの住所変更を順番に行っていくのがふつうですね。
しかし、できれば引越しの前に住所変更の手続きを済ませておきたいものの一つに、郵便局の「転居届」があります。届けを出した日から1年の有効期間中は、旧宅に届いた郵便物を新居へ転送してくれるサービスです。
郵便物以上に宅配の荷物が届くことが多い、そんな方のほうが多いかもしれません。
郵便局の「ゆうパック」のほか「ヤマト運輸」や「佐川急便」で転送してもらう方法も見ていきましょう。
郵便局の転居届の出し方について
郵便局へ転居届を出しておけば届出日から1年間は郵便物を新居へ届けてくれるサービスで、知っておられる方も多いですよね。
でも転居届の出し方に3通りのやり方があることは意外と知られていないのかもしれません。
郵便局の窓口で手続きを行う
転居届の用紙はハガキより長めになっていて、ダウンロードによる配布はなく郵便局の窓口で配布されています。新居の住所が分かっているのならば、郵便局の窓口で記入してそのまま提出してしまうのが手っ取り早いですね。
提出する際には免許証や健康保険証などで、提出者の確認が行われます。
転居届の記入方法ですが
左上に届出年月日を記入します。この日付から1年間転送されることになります。
その右に転送開始希望日を記入しますが、この日から1年間の転送ではありません。
転居前の早い時期に転居届を提出しておけば、転居の当日から郵便物の転送を行ってくれますよ。
旧住所、転出する方の氏名を記入します。転出届1枚で6名まで記載できます。
それ以上の人数が転居される場合には、もう1枚転居届を用意して提出することになります。
また結婚による転居の場合は左側に結婚後の氏名を記入し、右側に旧姓を記入しておけば、旧姓で届いた郵便物を新居へ転送してくれます。
「次の上記の転居者以外で引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」の欄は、
家族全員で引越す場合には「いません」の右〇を塗りつぶし、転居しない人がいる場合には「います」の右〇を塗りつぶし、転居しない人数を記入します。
最後に新住所を記入して、届け出た人の氏名と押印で完了です。
転居届を郵送で出す方法
郵便局へ転居届の用紙をもらいに行ったのだが、新居の住所が分からないなどの理由で持ち帰った場合、上記の転居届の書き方を参考に記入して、切手を貼らずにそのままポストへ投函すればOKです。
この方法による転居届の提出がもっとも多く利用されているのではないでしょうか。
インターネットで転居届を提出する方法（ゆうIDの登録と本人確認必須）
郵便局ではインターネットによる転居届の受付を行っています。
e転居というサイトで、パソコンやスマートフォンで操作ができます。
e転居を利用するには事前に「ゆうID」の取得が必要で、これはメールアドレスがあれば登録できます。
また、なりすましによる転居届の提出を防止するため本人確認の厳格化が実施されており
- マイナンバーカードとパソリを使ってパソコンから本人確認
（マイナポータルAPのインストールが必要） - マイナンバーカードとスマホのNFC機能を使って本人確認
（マイナポータルアプリのインストールが必要） - 免許証など顔写真付き証明書をカメラ機能で撮影して送付後、自分の顔を自撮りして送付し本人確認（スマホのみ）
いずれかの方法で本人確認を済ませないとe転居を利用することができません。
e転居を開きます。
この先はスマートフォンとPCによって表示されるページが違いますので、いま使っているデバイスに合わせたページへ移動します。
- ゆうidに登録しているメールアドレスとパスワードを入力します。
- ゆうidにおける本人確認が済んでいない方は、ここで本人確認が必要です。
- 旧住所と新住所を入力
- 転居する人との氏名を入力（結婚で姓で変わる場合、新しい氏名と旧姓を入力）し、「ご入力いただいたお客さま以外で、引き続き旧住所にお住まいになるお客さまの有無・人数」と「郵便物及び荷物の転送開始希望日」を入力します。
操作を行った日の1年後まで郵便物が転送されます（転送開始希望日から1年ではありません）
※2021年9月から本人確認が必須となりました。
これまでのような電話番号認証は廃止されました。
郵便物の転送についての注意事項など
郵便物は転居届の申し出を行った日から1年間、新居へ転送されます。
1年経過後、もう一度同じ手続きをすればさらに1年間郵便物の転送を行ってくれます。
回数の制限はありませんので、何年間でも転送の手続きを行うことができます。
ゆうパックも転送の対象になるのですが、一般の郵便物とは扱っている部署が違うために配送員には転居届が出ていることは知らされていません。
このため宛先不明で局へ持ち帰ってから転送の手続きが取られるので、配送されるまでの時間が大幅に長くなります。
転送不要と書かれている郵便物は転送されずに差出人に返送されます。クレジットカードなどは要注意です。
郵便局の転居届と役場へ提出する転出届や転入届とは別の制度です。役場に転出届や転入届を出しただけでは郵便物の転送は行われません。
転送の中止という制度はありません。
1年もしないうちに実家に戻ったという場合には、もう一度転出届を提出します。
最初に出した転出届は実家から新居への転送でしたが、今度は新居から実家への転出届として申し込めばOKです。
転出届は郵便局の制度で宅配業者とは無関係
民間の宅配業者（クロネコヤマトや佐川急便など）は郵便に転居届を提出したからと言って、宅配の荷物を転送してくれません。
郵便局以外の転送サービス
「問い合わせ番号」「送り状番号」などが分かり、荷物を発送した人の了解を得られた場合にはその都度転送に応じてくれます。
ヤマト運輸の場合は
お届け先変更（転送）依頼フォーム 8:00～19:00
オペレーターがチャットで対応。
お問い合わせフォーム 19:00～8:00
必要情報を入力しておくと、翌日以降に担当部署が返信します。
なお送り状（伝票）に記載のお届け先住所から変更後の住所までの定価運賃が必要で、着払いとなります。
また転送不要・禁止などの指示のある荷物は転送できません。
佐川急便の場合は
「お問い合せ送り状No.」を確認します。
（個人の発送などでお問い合せ送り状No.が分からなければ荷物の発送元に聞くしかありません。）
発送元へ荷物が返送されるまでに、佐川急便の営業所へ電話する。
（お荷物問い合わせサービスで現在荷物がある営業所を確認して電話）
発送した人の了解が得られれば新居へ転送してもらえますが、転送不要・禁止などの指示のある荷物は転送できません。
通販でのお買い物などの際はあらかじめ新住所に変更してからにしましょう。
